投資信託の税金は20.315%|損益通算と3年繰越控除の使い方|2026年8月版
先に結論をお伝えします。投資信託で得た分配金や売却益にかかる税率は20.315%で、内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%です。そして損が出た年は、確定申告をすれば他の売却益や配当・分配金と相殺でき、引ききれない損失は3年間繰り越せます。皆さん、こんにちは。ケンです。前回はiDeCoと新NISAの使い分けを整理しました。さて、今回はその手前にある「課税口座で持った場合の税金」を、僕(ケン)と同じ35歳・会社員の目線で押さえます。
なお本記事は情報提供を目的とした解説であり、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資信託等には元本割れのリスクがあります。税制の数値は2026年8月時点で確認したもので、最新情報は国税庁・金融庁など一次情報をご確認ください。個別の申告判断は税理士や所轄の税務署にご相談ください。
投資信託の利益には何%の税金がかかる?
株式投資信託の分配金と譲渡益にかかる税率は20.315%です。長らく「約20%」と語られてきましたが、端数の0.315%には理由があります。2013年1月1日以降、所得税額に対して復興特別所得税が上乗せされているためです。公社債投資信託についても、分配金や換金時の収益に対し復興特別所得税を含めて20.315%の源泉分離課税となります(出典:資産運用業協会「投資信託の税金」)。
| 内訳 | 税率 | 補足 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 申告分離課税 |
| 住民税 | 5% | — |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 2013年1月1日以降に上乗せ |
| 合計 | 20.315% | 分配金・譲渡益に共通 |
感覚に落とすと、10万円の利益が出たら手元に残るのは約79,685円です。約2万円は税金として引かれます。僕が投資を始めたばかりの頃、この2割を計算に入れていませんでした。想定利回りだけを見て「これだけ増える」と思っていると、受け取る段階で必ずずれます。
損が出た年は何ができる?損益通算という仕組み
ここからが本題です。投資は毎年プラスとは限りません。2009年以降の改正により、確定申告をすることで上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と、配当金・分配金とを損益通算できるようになりました。つまり、A投信で30万円の損、B株で50万円の益なら、差引20万円に対してだけ課税される形に整理できます。
ポイントは、損と益が別々の口座・別々の商品にまたがっていても通算できることです。1つの口座の中だけを見て「今年は損だった」と諦めてしまうと、本来引けたはずの税金を払い続けることになります。年末に一度、口座をまたいで年間の損益を並べる。この作業だけで結果が変わります。
引ききれない損はどうなる?3年間の繰越控除
その年の利益だけでは引ききれなかった譲渡損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益から控除できます。大きく下げた年の損失を、回復した年の利益にぶつけられるということです。
- 損失が出た年に確定申告をする:この申告をしていないと、翌年に繰り越す権利そのものが生まれません。
- 取引がない年も申告を続ける:繰越を維持するには、その後の年も申告を継続する必要があります。空白の年を作らないことが条件になります。
- 利益が出た年に控除する:繰り越してきた損失を、その年の譲渡益や配当・分配金から差し引きます。
1番と2番を落とす人が多い、というのが僕の実感です。損した年ほど口座を見たくなくなるものですが、その年に申告しておくかどうかで3年分の選択肢が決まります。手続きの詳細と必要書類は国税庁の案内で確認してください。
口座は3種類|どれを選べば手間が少ない?
課税口座は特定口座(源泉徴収あり/なし)と一般口座の3種類で、損益計算と納税の手間が変わります。2010年1月からは特定口座(源泉徴収あり)の中でも損益通算が可能になり、同じ口座内で完結する範囲なら確定申告なしで済むようになりました。
| 口座の種類 | 損益計算 | 納税の手間 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が計算 | 原則申告不要。口座内の通算も自動 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が計算 | 年間取引報告書をもとに自分で申告 |
| 一般口座 | 自分で計算 | 取得価額から自分で計算して申告 |
会社員が最初に開くなら、特定口座(源泉徴収あり)が現実的です。ただし複数の証券会社にまたがる損益通算や、繰越控除を使う場合は、源泉徴収ありでも確定申告が必要になります。「源泉徴収あり=一生申告不要」ではない、という点だけは覚えておいてください。
NISAで買った分はどう扱われる?
ここが今回いちばん伝えたい注意点です。NISA口座で保有する商品の利益は非課税ですが、その裏返しとしてNISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除の対象になりません(出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト)。税制上、損失が「なかったもの」として扱われるためです。
だからNISAが不利だという話ではありません。利益が出れば20.315%がまるごと不要になるので、多くの会社員にとっては非課税枠を先に埋めるほうが有利です。押さえるべきは順番で、非課税枠を使い切ったあとの資金が課税口座に入り、そこで初めて損益通算と繰越控除が意味を持つという構造になります。枠の埋め方そのものは新NISA枠を使い切れない35歳会社員の埋め方で整理しているので、合わせて読んでみてください。
35歳会社員が今日できることは?
- 自分の口座種別を確認する:証券会社のマイページで、特定口座(源泉徴収あり)かどうかを見ます。ここが出発点です。
- 年間取引報告書の場所を把握する:確定申告が必要になった時に必ず使います。どこからダウンロードするか、今のうちに開いておきます。
- 複数口座があるなら年末に損益を並べる:口座をまたぐ通算は自動では行われません。年に一度、合算して見る時間を作ります。
この3つは、利益が出ている年にはあまり効きません。効くのは、下げた年です。相場が悪い年に何を残せるかで、その後3年の手取りが変わります。僕は毎年12月に、この確認だけカレンダーに入れています。
よくある質問(FAQ)
Q. 20.315%はいつ引かれる?
特定口座(源泉徴収あり)なら、分配金の受取時や売却時にその都度差し引かれます。手元に入る金額はすでに税引後です。源泉徴収なしの特定口座や一般口座では、確定申告を通じて納めます。
Q. 会社にバレずに申告できる?
投資信託の譲渡益は申告分離課税で、給与とは分けて計算されます。住民税の徴収方法など細かい取り扱いは自治体や勤務先の制度により異なるため、気になる場合は申告前に所轄の税務署や自治体にご確認ください。
Q. 損益通算はどこまでの商品でできる?
上場株式等と公募株式投資信託の譲渡損失を、配当金や分配金と通算する形が基本です。対象になる所得の範囲は税制で定められているため、対象外の所得と混同しないよう国税庁の資料で確認してください。
Q. 繰越控除の3年は途中で途切れる?
繰り越しを続けるには、その後の年も申告を継続する必要があります。1年でも申告を飛ばすと繰越が使えなくなる場合があるため、損失を抱えた年の翌年からは、取引の有無にかかわらず申告の要否を確認してください。
参考(一次情報):資産運用業協会「投資信託の税金」(https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/costtax/tax.html)/国税庁(https://www.nta.go.jp/)/金融庁 NISA特設ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/)。税制は改正されることがあります。最終的な判断の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。


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