税金・節税カテゴリへ（配当控除）

皆さん、こんにちは。ケンです。

前回は、給与所得と雑所得（不動産ファンドの利益など）の課税方法の違いと、経費計上による節税戦略について解説しました。

さて、僕のポートフォリオでは、不動産ファンドだけでなく、高配当株もインカムゲインの柱となっています。高配当株で得た配当金にも税金がかかりますが、僕たち会社員が**「手取りの配当金」を増やすために知っておくべき税制優遇制度が「配当控除」**です。

今回は、この**「配当控除」**の仕組みと、僕たち会社員がどのケースで配当控除を活用すべきか、その具体的な戦略を深掘りします。

配当控除とは、国内株式の配当金や投資信託の収益を総合課税で申告する際に、税金の二重課税を防ぐために、所得税額から一定額を差し引くことができる制度です。

二重課税とは？
企業は利益を出した際に「法人税」を納めています。その残りを配当金として株主に分配するわけですが、この配当金に再び「所得税」がかかると、税金が二重にかかることになります。配当控除はこれを調整するために存在します。

通常、高配当株投資を行う際、特定口座の**「源泉徴収あり」を選ぶと、配当金は一律20.315%の「分離課税」**で税金が引かれ、納税が完了します。この場合、確定申告は不要です。

しかし、所得が一定以下の会社員は、あえて配当金を**給与所得と合算する「総合課税」**で確定申告することで、配当控除を適用し、結果的に税金を少なくできるケースがあります。

課税方法	メリット	デメリット
分離課税（特定口座/源泉徴収あり）	手間なし。確定申告不要。	配当控除が使えない。
総合課税（確定申告）	配当控除が使える。所得が低いほど税率が低くなり、結果的に手取りが増える可能性がある。	手間がかかる。国民健康保険料や介護保険料の算定に影響が出る可能性がある。

僕のチェックポイント：総合課税で申告しても、税率が20.315%を下回る（課税所得が695万円以下が目安）かつ、国民健康保険への影響が少ない場合に、配当控除を活用する価値があります。

僕のポートフォリオでは、税金の面でも分散を意識しています。

このように、投資対象だけでなく、税務上の扱い（非課税、分離課税、総合課税）も分散させることで、全体の手取りを最適化する戦略が重要です。

**僕の次のステップ：次回は、不動産ファンドの利益の税務知識の総仕上げとして、「雑所得の税率」**の仕組みを詳しく解説し、僕たち会社員が最も効率の良い税率で投資を続けるための知識を固めます。